2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
実際、政府では、北海道、福岡県、沖縄県の方々に、今なるべく県境を越える移動はお控えいただいているんですけれども、やむを得ず移動をされる方々の安心を確保していくということで、夏季期間中、羽田空港から北海道、沖縄県内の空港それから福岡空港へ向かう便の搭乗者に対して無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を行って感染状況をモニタリングしているんですが、一応、これ七月の二十日から八月の一日まで、対象路線の搭乗者総数二十八万人
実際、政府では、北海道、福岡県、沖縄県の方々に、今なるべく県境を越える移動はお控えいただいているんですけれども、やむを得ず移動をされる方々の安心を確保していくということで、夏季期間中、羽田空港から北海道、沖縄県内の空港それから福岡空港へ向かう便の搭乗者に対して無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を行って感染状況をモニタリングしているんですが、一応、これ七月の二十日から八月の一日まで、対象路線の搭乗者総数二十八万人
夏の時期に移動が活発になることに備え、羽田、成田、伊丹、関空、あっ、関西、福岡空港において、北海道及び沖縄県内の各空港に向かう便の搭乗者、客に無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を推奨しておりますが、八月二日搭乗便からは、出発地に中部国際空港、到着地に福岡空港を対象に加えることとしております。さらに、テレワークの活用や休暇の分散などを引き続き経済界に働きかけ、人流の抑制にも努めてまいります。
夏の時期に移動が活発になることに備え、羽田、成田、伊丹、関空、福岡空港において、北海道及び沖縄県内の各空港に向かう便の搭乗客に無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を推奨しておりますが、八月二日搭乗便からは、出発地に中部国際空港、到着地に福岡空港を対象に加えることとしております。さらに、テレワークの活用や休暇の分散取得などを引き続き経済界に働きかけ、人流の抑制にも努めてまいります。
沖縄、まずは沖縄県内の感染を抑えるという観点からは、夜間の人流は大きく減少してきております。改善傾向も感染状況見られるところであります。ただ、下げ止まり感もありますので、やはり引き続き八時までの時短あるいは酒類提供の停止、こうしたことの呼びかけを引き続き粘り強く行っていただければと思いますし、応じていただけない店舗の方々に沖縄県は特措法に基づいてかなり多くの命令も発出をしております。
沖縄県内の有人離島については全てこの中に含まれると小此木大臣は答弁しています。 このように広範な区域指定の可能性があるにもかかわらず、対象となる重要施設の範囲は曖昧で、生活関連施設の範囲はどこまで広がるか分かりません。政府は、現時点で政令で指定することを考えているのは、原子力関係施設と自衛隊が共用する空港の二つの類型であるとしていますが、それを法案に書き込むことは拒みました。
重要施設としては、防衛関係施設の注視区域候補が四百数十か所、特別注視区域候補が百数十か所など、国境離島等としては、領海基線を有する国境離島四百八十四島、有人国境離島地域離島百四十八島などが指定の候補とされ、沖縄県内の有人離島については全てこの中に含まれると答弁されています。 このように広範な区域指定の可能性があるにもかかわらず、対象となる重要施設の範囲は曖昧です。
二〇一三年の四月に日米間で作成された在日米軍再編のうち、沖縄県内における土地の返還につき、返還年度を含む返還スケジュールを明記した統合計画、こういうのがあるようでございます。牧港補給地区も併せてですが、これはちょっと先になりますが、二〇二八年度あるいはそれ以降の返還の予定ですが、那覇港湾施設、こちらの返還見通しと今後の活用展望等をお持ちかどうか。これはお役所の方から御答弁いただければと思います。
このため、沖縄県内で令和四年度に新規採択を予定する民生安定事業の件数であるとか、あるいは予算見込額等も含めまして、この時点で、現段階で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
○中山副大臣 沖縄県内で二〇二二年度に継続を見込む民生安定助成事業の件数、それから予算見込額でありますが、現在、八月末の概算要求に向けて調整をしているところであり、先ほども御答弁申し上げたように、何ら決まったものはないということでございます。
本法案は、台湾有事において、沖縄県内の有人国境離島、特に港湾や空港などを確保したいとする米軍戦略に沿ったものではないかと考えられます。台湾有事においては、在日米軍は多くが日本を離れて中国ミサイルの射程外に移ります。
米軍や自衛隊基地、原発などを監視する市民運動への萎縮効果は表現の自由に対する重大な侵害ですが、この法案の本当の狙いは沖縄県内などの有人国境離島の確保ではないでしょうか。政府の自衛隊や米軍基地の隣接地の調査でも外国人による土地所有は七筆、国境離島の土地調査でも外国人土地所有例は確認されていません。機能阻害行為も過去に事例がなく、立法事実の存在は明らかにされていません。
○国務大臣（小此木八郎君） 法案第二条第三項第二号の有人国境離島地域離島は、有人国境離島法第二条第一項に規定する有人国境離島地域を構成する離島でありまして、これには沖縄県内の全ての有人離島が含まれます。
令和二年度防衛白書において、辺野古新基地を沖縄県内に建設する理由として、第一に、沖縄は潜在的な紛争発生地域に相対的に近い（近過ぎない）位置にあるという沖縄の地理的優位性、第二に、地理的優位性を有する沖縄において米海兵隊が駐留することが抑止力となるという在沖米海兵隊の意義・役割を理由に挙げています。
また、沖縄県内の陸自駐屯地に配備することも考えておりません。」と答弁されています。また、四月十五日の白眞勲議員への答弁でも、三個目の水陸機動団連隊を含めて沖縄県内への水陸機動団の配備は考えておりません、ほかの部隊のキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンへの移駐という意味でございましょうか、水陸機動団も含めてほかの部隊等の移設についても何も計画されていることはございません、と答弁されています。
○国務大臣（岸信夫君） 今委員の御質問は、陸自水陸機動団の沖縄本島への配備計画、そのほかの陸自部隊のキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンへの配備の計画、そしてそのほかの陸自部隊の沖縄県内の陸自駐屯地への配備計画、こういう三点かと存じます。 一点目の、水陸機動団の沖縄県内への配備については考えておりません。
その上で、例えば先ほど来申し上げている水陸機動団については、沖縄県内への配備は今は考えておりませんが、いずれにせよ、御指摘の部分、この平成二十七年時点での例えば当時の検討段階の内容を含めて、こういった部隊をどのように展開するかということについては、現時点で申し上げるということは非常に手のうちを明かすことにもなりかねませんので、現在は、先ほど来申し上げているとおりでございます、不開示ということでございます
それからもう一点ですけれども、沖縄県の陸自駐屯地への陸自部隊の配備の今後の計画に関しては、これは、現在沖縄県内は、南西地域における事態生起時、隷下の普通科部隊を中心に、沖縄本島周辺の広域に所在する重要施設等を確実に防護する役割を担う陸自第十五旅団等が配備されておりまして、令和三年度においては、現中期防に基づいて日本全国に小規模な電子戦部隊を分散して配備する計画であるところ、那覇駐屯地などにおいても小規模
この件については、先週、沖縄県議会が、そして那覇市議会や南城市議会など、もう沖縄県内の各議会でこれは辺野古の新基地建設の埋立土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書が次々に採択をされているところです。 一方で、政府は、新基地建設の変更承認後において、埋立てに使う土砂をどこから調達するか現時点で確定していないと繰り返し答弁をしています。昨日の本会議でもそうでした。
これは、調査業務を受注した業者が沖縄県内で採石業者に対して広くアンケート調査を行い、県内で出荷することが可能であると採石業者から回答を得た場所を取りまとめたものです。 変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものであり、県内と県外のどちらから調達するかも含め現時点では確定しておりません。
それを受けまして、消防庁では、この一月に、沖縄県内の市町村を対象とした研修会を昨年度に引き続き開催をいたしました。この研修会での市町村とのやり取りも踏まえまして、現在、先島諸島の団体を始めとした市町村の相談に個別に対応しているところでございます。その上で、作成の参考となる事例を提供しているほか、どのような支援が必要かの聞き取りも行っております。
二〇〇六年にライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、麻生外務大臣、額賀防衛庁長官の２プラス２で承認された在日米軍のための日米ロードマップから十五年、また、在日米軍再編のうち、沖縄県内における土地の返還の行程を示す統合計画から八年が経過しました。 当時は、世界の関心が中東やアフガニスタンに集中していましたが、今や国際状況は一変しています。沖縄の基地負担軽減のためには統合計画の実施は必須です。
台湾を含むアジア防衛の米軍の拠点は嘉手納などの沖縄県内の基地であり、中国が真っ先に標的に据えてくることは十分想定されます。
いずれにいたしましても、同部隊を含めて沖縄県内への水陸機動団の配備というものは考えていないということでございます。 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 まず、水陸機動団については、その母体について、母体となっている西部方面普通科連隊が長崎県佐世保市の相浦駐屯地に所在していたということも踏まえて、平成三十年三月に相浦を中心に部隊を編成したというところがございます。
○白眞勲君 岸防衛大臣は、三月三十日の当外交防衛委員会において、三個目の水陸機動連隊を含めてキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンへの水陸機動団の配備は考えておりません、また、沖縄県内の陸自駐屯地に配備することも考えておりませんと明確に否定した答弁をされたわけですけれども、将来的にもそうなんですか。
○白眞勲君 あと、私の質問にちょっと答えていただいていないようなんですけれども、将来的に水陸機動連隊はこの沖縄県内に配備することは考えていないということでよろしゅうございますか。将来的にです。
、陸自オスプレイによる空中機動の三経路から行うことを想定しておるところでございますが、ＡＡＶ７を運用する戦闘上陸大隊を長崎県崎辺分屯地及び大分県の玖珠駐屯地に配置していることや、陸自オスプレイの配備を佐賀空港にお願いしているということとの関係で、これらの部隊との緊密な連携を可能とし、ＡＡＶ７などの訓練基地の十分確保する、訓練基盤を十分確保するという観点を考慮する必要があることからも、水陸機動団を沖縄県内
また、沖縄県内の陸自駐屯地に配備することも考えておりませんと。はっきり言うものだなと思ったんですね。部隊のこの配備についてもここまではっきりおっしゃるものなんだなと私はびっくりしたんですけれども。 そうすると、ほかの部隊のキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンについての配備は考えているんでしょうか。
この三個目の水陸機動団、機動連隊の配置先、新編時期等について、現在も検討中でございますけれども、いずれにいたしましても、同部隊を含めて、沖縄県内への水陸機動団の配備は考えておりません。
したがって、個別の事案によるところではありますが、法務局から情報提供を受けた沖縄県内の自治体が承認申請に係る土地の取得を希望する場合には、承認申請者と交渉して、寄附によってその土地を取得することも可能であると考えられます。
○高良鉄美君 国庫に帰属する土地について、仮に、この復帰特別措置法の六十二条では、当分の間、沖縄県が、あるいはこの所有者不明土地の所在する市町村が管理するということで、現在もそういう形になっていますけれども、この国庫帰属する土地について、仮に沖縄県内の自治体、県や市町村が取得したいと希望した場合には、これは可能でしょうか。
ちょっと警察庁に伺いますが、昨年四月一日から今年三月三十一日までの一年間に、沖縄県内でリバティー制度に基づく外出規制時間帯に発生した米軍関係者による事件、事故、これは何件ありますか。
令和二年四月一日から本年三月三十一日までの間に沖縄県内において発生した米軍関係者による事件、事故で、飲酒下において行われたものについて、沖縄県警察からの報告により警察庁が把握しているものの件数は四十一件であり、その内訳については、交通人身事故二件、道路交通法違反三十九件を把握しております。
令和二年四月一日から本年三月三十一日までの間に、沖縄県内において午前一時から午前五時までの間に発生しました米軍関係者による事件、事故として、沖縄県警察からの報告により警察庁が把握しているものの件数は二十七件であり、その内訳については、刑法犯十件、道路交通法違反十七件であります。
○大臣政務官（松川るい君） 変更承認申請書の添付図書に記載のある県内の埋立土砂の採取場所及び調達箇所につきましては、資材の調達に関する調査業務の受注者が沖縄県内で関係法令で認められた採石業者に対して広くアンケート調査を行い、県内で本事業に対し出荷することが可能であるとの回答を得た結果を取りまとめたものでございます。特定の地域を外す必要があるものではないと考えております。